企業が資金調達を検討する場合、どのような調達方法を採るかは重要な問題です。調達先によっては担保の要否や金利が異なりますし、経営状況によっても資金調達の選択肢が変わるためです。今回は一般的に用いられる資金調達方法のうち「デットファイナンス」と「エクイティファイナンス」の2つに焦点を当ててご紹介します。
目次
企業における2つの資金調達（ファイナンス）の手法
「ファイナンス」という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、実際のところファイナンスとはどのようなことを指すのでしょうか。
ファイナンスには一般的に「資金」や「財政」といった意味合いがありますが、企業における資金調達のことをファイナンスと表すケースも多く見られます。
ファイナンスの手法にはさまざまな方法があり、大きくは以下の2つに分けられます。
●デットファイナンス
●エクイティファイナンス
それぞれの手法を簡単にご紹介します。
デットファイナンス
デットファイナンスとは、銀行からの借り入れを行う、あるいは社債などを発行することによって資金調達を行う方法を指します。企業の資金調達では代表的な方法のひとつです。社債の発行以外には、短期の約束手形を発行して資金の調達を行う「コマーシャルペーパー」と呼ばれる方法があります。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスの「エクイティ」とは株式のことです。つまりエクイティファイナンスとは、株を発行して資金調達を行う方法を指します。この株式の発行にもさまざまな形があり、例えば、「時価発行増資」の場合は株式市場で公募を行います。「株式割当」では既存の株主に新株の予約権を与えるという方法を行います。その他にも、「第三者割当」や「転換社債型新株予約権付社債」を発行する方法などが挙げられます。
2つのファイナンス方法の違い
デットファイナンスとエクイティファイナンスをご紹介しましたが、それぞれの資金調達はどのような違いがあるのでしょうか。
●デットファイナンスの資金調達方法
デットファイナンスは金融機関などからお金を借りることによって資金を調達することになるため、当然ながら返済義務が発生します。このような返済の必要がある資金調達のことをデットファイナンスと言います。借りたお金を返さなければならないというリスクは発生しますが、デットファイナンスは調達した資金使途の幅が広く、借りた後に貸主に経営権を与える必要もありません。
●エクイティファイナンスの資金調達方法
返済義務が発生するデットファイナンスに対し、エクイティファイナンスは株式を発行する形で資金調達を行います。これは「資本を増やす」ことになり、返済しなければいけないというリスクはありません。ただし、資本を増やすということは、出資した株主は会社経営に意見する発言権を有することになるので、資金活用の用途によっては株主総会などで株主から意見が入る可能性があります。
デットファイナンスの資金調達方法
続いては、デッドファイナンスの資金調達の方法を確認しておきましょう。
●金融機関からの借り入れ
銀行などの金融機関から資金の借り入れを行う方法で、企業の資金調達ではもっとも一般的な方法です。金融機関の融資は種類や形態はさまざまであり、保証会社を通さずに融資を受けられる商品や、保証会社の審査を通した上で融資を受ける商品などが挙げられます。なお、保証会社を通すと保証料が発生するので、借り入れる企業にとっては保証会社を通さない「プロパー融資」が理想的と言えます。
●社債の発行
社債の発行は、国が国債を発行するのと同様の仕組みです。企業が自社の社債を発行し、投資家などに購入してもらうことで資金調達を行う方法です。社債には普通社債やワラント債などいろいろな種類がありますが、普通社債で資金調達を行うのが一般的です。
●私募債の発行
社債は不特定多数の人に購入してもらうことができるのに対し、私募債は50人未満の特定の会社や投資家などに社債を発行する方法です。
●投資家などから融資を受ける
仲介機関が投資家から集めた資金を企業に貸し付ける「ソーシャルレンディング」という金融サービスがあります。このような金融サービスを利用し、投資家からの融資を受けて資金を調達する方法です。
エクイティファイナンスの資金調達方法
デッドファイナンスのことがわかったところで、次にエクスティファイナンス資金調達の方法を確認しておきましょう。
●公募
公募は自社の新株を発行し、投資家に買い取ってもらうことで資金調達を行う方法です。既存株主に限らず、不特定多数の投資家から資金を集めることができます。公募によって資金調達ができるのと同時に、株主を増やすことができるという点もメリットのひとつです。
●株式割当
株式割当は、既存の株主のみに新株を発行して資金調達を行う方法です。割り当てられる新株の枚数も限られます。株主は企業の経営に意見する権利がありますが、株主割当の場合は株主の拡大がないので、企業にとっては経営に大きな影響を及ぼされることがないのがメリットです。
●第三者割当
第三者割当は、既存の株主であっても新規の株主であっても、割り当てる人を限定して新株を発行し、資金調達を行う方法です。自社の社員や取引先などに割り当てられるのが一般的です。
●（転換社債型）新株予約権付社債（CB：コンバーティブルボンド）
転換社債型新株予約権付社債は、社債を希望に応じて株式に変える制度です。社債を途中で株式に転換することも可能ですし、そのまま社債として持っていてもかまいません。株価が値上がりすると利益も大きくなる点がメリットです。いずれにしても発行する企業が損をすることはありません。
デットファイナンスの資金調達の流れ
＜デットファイナンスの流れ＞
●金融機関からの借り入れ
取引銀行などの金融機関に融資の相談をし、必要書類をそろえます。その後、銀行もしくは保証会社が審査を行い、審査の結果融資可能となれば融資を受けて資金調達するという流れです。
●社債の発行
企業によっても流れは異なりますが、多くの場合は取締役会で社債を発行することを決定し、続いて社債を発行するために決めなければならないことを詰めていきます。例えば発行する社債の総額、各社債の金額や利率、利息の支払いや期限などといった内容です。その後、社債を発行する旨を投資家に通知し、希望者への割当や払込をして資金を調達します。
●私募債の発行
まずは取引している銀行に、私募債での資金調達について相談することから始まります。銀行から提示された私募債発行の条件を検討し、可能だと判断できれば社債発行の申込みを行います。申込後は銀行が審査を行いますが、場合によっては保証会社の審査が入る場合もあります。審査が通ったら信用保証書が発行され、引受人との契約後に資金を調達できるという流れです。
●投資家などから融資を受ける
資金調達を行う上での事業計画書を作成し、各投資家に通知して融資を募ります。投資家は、企業活動を通じて知るケースもあれば、認知している投資家に直接連絡して知るケースもあります。起業したばかりの企業であれば、ピットコンテストに参加するなどの方法で融資してくれる投資家を募集するのも有効です。事業計画書を見て賛同してくれる投資家から融資を受けられれば、資金調達完了です。
エクイティファイナンスの資金調達の流れ
＜エクイティファイナンスの流れ＞
●公募
必要な書類である「引受審査資料」を主幹事証券会社に提出し、その後、財務局に発行登録書を提出して格付けを取得します。主幹事証券会社が引受シンジケート団を作り、投資家にヒアリングをしながら公募債を発行条件のすり合わせを行います。発行条件が決まったら、引受シンジケート団がいくつかの証券会社に公募債を販売し、資金調達ができるようになります。
●株式割当
株式割当で資金調達をすることが決まったら、株式の数や払込金額、その算定方法、払込維持つなど募集事項の内容を細かく決めていきます。その後、株主へ株主割当を募集する旨を通知して申込みを募り、募集した株式の割当を行い、払込と変更登記をして資金調達をするという流れです。
●第三者割当
第三者割当はそれぞれの資金調達方法と内容は異なるものの、資金を調達する流れについては株式割当とほぼ同じです。
●（転換社債型）新株予約権付社債（CB：コンバーティブルボンド）
転換社債型新株予約権付社債発行の流れは、まず取締役会で転換社債型新株予約権付社債の発行を決定し、株主総会を行うための招集通知を発送します。その後、株式総会が開催され、新株予約権の内容や数、金銭の払込を行うか否か、新株予約権の割当日などを決めていくのです。決定事項が決まったら、引受募集を行う旨の通知を発送し、申込みを受け付け、その後の取締役会で割当条件などを決定して契約を締結します。
その他にも資金調達方法はある
企業の資金調達方法には、他にも以下のような調達方法があります。
●アセットファイナンス
アセットファイナンスは、現在保有している資産を元手にしてさらに資金を調達する方法です。デットファイナンスやエクイティファイナンスでは、銀行からの借入や株式の売却などで資金調達を行いますが、アセットファイナンスは企業が所有している不動産や売掛債権などといった資産をもとに資金を調達します。
●補助金
国や自治体が取り扱っている補助金や助成制度を利用して資金調達を行う方法です。利用したい制度の条件が合っていれば申請できます。補助金は借り入れではないので、要件を満たすことによって返済義務が発生することなく資金調達ができることがメリットです。
●クラウドファンディング
クラウドファウンディングは、自社が発案した企画を投資家に発信し、そのアイディアに対して投資をしてもらう方法です。融資は投資家だけでなく一般からも募ることができるので、誰でも支援者として融資できます。融資された資金の返済義務はありませんが「リターン」として特典を用意することが条件です。
クラウドファンディングの場合、リターンの内容は自分で決められるので、無理のないリターンを用意することができます。ただし、起案者のアイディアや事業計画に融資しようと考えると同時に、リターンを目的として融資する支援者も多いので、リターン内容は支援金額に大きく左右されるのが特徴です。
まとめ
企業の資金調達方法には、デットファイナンスのように返済義務のあるものもあれば、エクイティファイナンスや補助金、助成金のように返済する義務がないものもあります。どの方法においてもメリットとデメリットがありますので、資金調達の目標金額や経営状況などと照らし合わせて、もっとも有効な資金調達方法を検討してみてはいかがでしょうか。
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